皆様いかがお過ごしでしょうか。そろそろ2月も終わります。最近、メーカーMRよりも高い給与を出すCSO企業が結構、僕の中では熱いです。それから、60歳を超えた候補者でもアグレッシブに採用しようとしている背景もあり、CSOの需要の拡大を感じる今日この頃です。ていうか、結構前からですけど。

さて、そんな中、話は変わりますが、アメリカのトランプ大統領の一般教書演説がありましたよね。

https://www.cnn.com/2026/02/24/politics/takeaways-donald-trump-state-of-the-union-address

色々と興味深い内容もありましたが、とりあえず、ヘルスケア系の言及を見てみましょう。
今回のトランプ大統領の一般教書演説において、医薬品・ヘルスケアは中心テーマではなかったものの、処方薬価格の引き下げは明確に言及され、今後も薬価政策が政権の重要なアジェンダの一つであり続けることが改めて示されました。就任1年での成果を結構押し出していた部分もありますので、この件も、その成果に追随したものと思われます。まあ何しろ、FDAの内部のゴタゴタとか、RFKの大胆なヘルスケア政策とか、ワクチン政策とか、就任以来、色々とありましたよね。

演説の中でトランプ大統領は、自身の政策によってアメリカ国民の処方薬コストが下がったと強調し、政府として薬価を抑制する姿勢を継続する意向を示しました。ただし、医療制度全体の構造改革や保険制度への踏み込んだ提案は少なく、あくまで薬価問題にフォーカスした比較的限定的な言及にとどまったようです。別の見方では、あんまりそこに時間を掛けられないということもありますよね。

特に象徴的だったのは、「アメリカ人はもはや世界で最も高い薬価を支払う必要はない」という従来からの主張を繰り返した点です。この発言は、海外と比較して高額とされてきた米国薬価を問題視する従来のスタンスを再確認するものであり、製薬企業に対する価格圧力を今後も維持する政治的意思を示唆しているように見えます。これからも製薬企業との間で、何かしら議論が燃えそうですね。

一方で、演説全体に占めるヘルスケアの時間は長くはなく、移民、経済、安全保障といった他のテーマが優先されました。まあ、そりゃそうですよね。一般教書演説ですから。これは、ヘルスケアが依然として重要ではあるものの、少なくとも現時点では政権の最優先課題ではなく、政治的カードとして選択的に使用されている段階にあることを示しているとも解釈できます。

総じて今回の一般教書演説は、医療制度改革の新たな方向性を提示するものではなかったが、処方薬価格の引き下げというテーマが引き続き政権の政策ツールとして維持され、製薬業界に対する価格プレッシャーが今後も継続する可能性を明確に示した内容だったと言えると思っております。

それにしても、薬価は政治であり、選挙であり、感情であり、そして物語であり、イノベーションの対価なのか搾取なのかという問いは答えの出ないまま繰り返され、GLP-1のような巨大利益とバイオテックの資金調達環境、インフレと国家財政、そして「誰が払うのか」というシンプルすぎる問いの周りを、製薬企業と政府と患者と投資家が、それぞれ異なる時間軸で回り続けています。

ただまあ、日本への影響は、特段、現時点では限定的かと思います。

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