MRが転職を決意する理由  会社が早期退職制度を適用し始めた

募集中のポジションなどはこちら

製薬業界は以前はよく3極と言われた時代が続きました。アメリカ、ヨーロッパ、そして日本です。この3極が研究開発にしのぎを削り、世の中に新薬を送り出してきた訳です。もちろん、外資の方が活発では有りましたが。ご存知のようにICHで世界中である程度のデータが共有できるようになると、製薬業界は巨大なアウトソーシング市場に様変わりしたのです。前臨床、臨床開発、薬事申請、PMS、営業、長期収載品の営業、ジェネリックの営業、OTCの営業など、それぞれ独立したビジネスとして成立するようになりました。これによって、インドなどの国でも成長し、また大学発のベンチャーや、大企業からスピンオフした1プロジェクトCROなどが誕生する事になった訳です。そしていつの間にか、アメリカ、ヨーロッパ、アジアになっちゃいましたね。あれ? 日本は? みたいな。

また、企業のM&Aが活発な事も、頷ける業界です。お互いの開発力、世界のリージョナルカバー状況、営業力、セラピューティックエリアなどをお互いに補完し合い、合併し、プレゼンスのある組織になって業界で勝ち抜いていく。現在のメガファーマも吸収合併を繰り返してきております。

ところが、企業ですので予定通りに進む事も有れば、進まない事も当然あります。期待の大型新薬が開発中止に追い込まれたり、ブロックバスターと言われ稼ぎ頭だった医薬品が特許切れを迎えたり。

そこで人員を削減するという事は、製薬業界に限ったことではありませんよね。企業は早期退職制度のパッケージを用意する訳です。

早期退職制度は、個人的には利用した方が良いかと思います。理由は簡単で、たくさんの退職金を貰えるからです。そうは思っても、なかなか踏み切れない事情が色々有るかと思います。

現状の勤務地を動けない。転職しても、同じ勤務地という保証はありませんよね。家を買ってしまった、子供が学校に行っている、奥さんあるいは旦那さんが地元で正社員で働いている、親御さんの介護が必要になった・・・・などなどです。

しかしながら、考えてみれば、それらの理由で仮にその会社に残ったとしても、早期退職を募る時点で、その会社の状況は夢のある状況でしょうか。また、現状を変えられずに残ったとしても、転勤などがいつあるかわかりませんよね。残った後に数年後に転勤の辞令が出た時に、年齢的に転職に間に合いますか。

年齢という意味では、早期退職の制度に届かない、まだお若い方であったとしても、制度は利用できませんが、なおさら市場での可能性があるうちに転職をした方が良いという事も言えます。もちろん、転職が全て良いという訳では有りませんので、最終的には個人の意思ですが、経験上、動いておいた方が良かったという方が上回ります。

転職によって、現状が変わってしまったとします。しかしながら、条件という面では、一般的に転職後の方が良くなることが多いです。やはり、そもそもMRという仕事は恵まれているものの、転勤があるのです。どんなに現時点の上司や、あるいは役員から「しばらく転勤は無い」と言われていたとしても、その上司もその役員も来年はどのような立場なのかわかりません。であれば、少しでも有利な金額を確保する方向に動くことは、間違いでは有りません。

色々と後から知恵もつくもので、転職により現状の生活が変わってしまったとしても、どうにか後から色々な対処ができるものです。経験上、そう言う方をたくさん見ています。

お世話になった会社に愛社精神や愛着が有るのは当然ですが、転職したからと言って人脈が途切れる訳では有りません。むしろ、色々な会社のカルチャーを知った方が、将来マネージャーやダイレクター、あるいはその上を目指す上では有利とも言えます。

全ての方が、転職ができる状況ではない事は当然です。やはり人には色々な状況がありますよね。その事情がある程度クリアできるという方は、MRである以上、転職はお考えになっていただいた方が良いかと思います。

転職に関するご相談はこちらで伺いますのでお気軽にどうぞ。まあ、相談だけで終わってしまう事もあるのですが。それでもよければ。

広告

@pfizerと@pfizer_news

ニューヨーク証券取引所(NYSE)にtwitter社(TWTR)が上場しましたね。同じSNSでもfacebookはナスダック(NASDAQ:FB)なんですね。詳しくないのでこの辺りの専門的な事はわからないのですが、とにかくSNSはすでに無くてはならないツールとなってもう何年も経つような気がします。

政治家も芸能人も役所も会社も、twitterを使っています。大企業も省庁も団体も有名人もみんな「公式アカウント」なるものを開設していますね。当然、製薬企業もtwitterの公式アカウントを持っている訳です。

そんな中、実は世界最大手のpfizerが公式の@pfizerを開設したのは、実はついつい最近の出来事なのです。もちろん、pfizerがtwitterの公式アカウントを作ろうと動いたのが最近という事ではありません。実は、4年前にtwitter公式アカウント@pfizerを作ろうとした時に、それがある理由でできなかったのです(こちら参考)。そして、4年がかりでやっと最近になって@pfizerを作る事ができたということなので。

その理由はなんでしょうか。実は、pfizerが@pfizerを作ろうとした4年前、すでに何者かが@pfizerというアカウントを作ってしまっていたからなのです。ファイザーはそのとき色々と動いたのですが、結局@pfizerを諦めました。だからといって、twitterアカウントを持つ事は当時のSNSの社会への台頭から必須という状況であり、苦肉の策として@pfizer_newsを公式アカウントとしたのでした。

しかしながら、twitterの@pfizerのフォロワーは6万人近く居て、当然その多くの人たちがpfizerだと思っていたに違い有りません。このあまりよろしいとは言えない状況が4年続き、やっと2013年の11月に、どういう経緯かは明らかにはなっていませんが、ついにpfizer社が@pfizerをtwitter上にオフィシャルにその何者かから獲得する事ができたのです。@pfizerと@pfizer_news、同時に公式アカウントとして存在しているのが現在の状況です。この二つのカバーページは酷似していますね。pfizerに言わせると、上手く使い分けているという事のようです。例えば、トピックとコーポレートニュースという具合に。そして、今まで@pfizerをてっきりpfizerだと思っていたフォロワー達に、しきりに@pfizer_newsも同時にフォローするようにと呼びかけております。

ここで当然話題になっているのが、pfizerはどのようにしてその何者かから@pfizerを獲得したのかです。ネット上のアメリカのbloggerやアナリストの記事を読んでいると、その多くは多額のお金で買い取ったんだろう。いったいいくらで買ったんだろう。そもそもアカウントの開設が遅すぎたって、あり得ない。というような、どこか揶揄するような声で賑わっていますね。

 twitterのポリシーを見てみると、いわゆる「なりすましアカウント」は認めないとか、削除するとかということがかいてあります。で、本家本物にはtwitter側としてアカウントにblue verifiedサインを付けるとかいう対策をしていますよね。これに沿って考えると、twitter社にクレームをつけて手続きをすれば、買い取らなくてもよいことになりますが、4年もそのままになっていた事を考えると、おそらく何らかの理由でスムーズに運ばなかったのか、何か事情があるのでしょう。この辺りから考えて、お金で最終的には解決したのだろうという憶測になってしまっているのかもしれません。amgenやmerckも同じようなことがあったとみたいですね。定かでは有りません。

SNSも結構飽きてきて落ち目になったような気が個人的にはしていたのですが、企業や団体、有名人はリスク管理の一つにtwitter公式アカウントまで考えなければならないのでしょうか。一時期、インターネットが隆盛したころ、***.comを一般の個人が取っちゃったとか、その頃にそっくりですね。facebookとtwitterがとりあえずありますけど、他にもまあまあメジャーなSNS、たとえばPinterestとかもちろんgoogle+とか色々けっこうありますよね。これらも、まだメジャーですよね。他にも、もっともっと新しいSNSはたくさん有ります。こういうのがいつ、どんな、何かひょんな事がきっかけで突然メジャーにならないとも限らないですね。この辺りにも「公式アカウント」とか必要になるのかな。なんだか切りがない話ですね。